2015年6月17日、米紙ウォール?ストリート?ジャーナルは、日本が選挙権年齢を「18歳以上」とする改正公職選挙法を可決、成立したと報(bào)じた。

【その他の寫(xiě)真】

17日、參院本會(huì)議は、選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法を可決、成立した。國(guó)政選挙では來(lái)年夏の參院選から適用される見(jiàn)通しだという。選挙権年齢が拡大されたのは、1945年に「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げられて以來(lái)、70年ぶり。世界の90％近い國(guó)々が選挙権年齢を「18歳以上」としており、日本もそれに沿った形になる。日本では近年、若者の投票率が低下しており、昨年12月に行われた衆(zhòng)院選では20代の投票率は33％を下回った。（翻訳?編集/蘆田）