2015年6月15日、衆(zhòng)議院憲法審査會で參考人として発言した憲法學(xué)者の長谷部恭男早大教授と小林節(jié)慶大名譽教授は日本記者クラブで記者會見し、集団的自衛(wèi)権の行使を可能とする安全保障関連法案について「違憲」との見解を改めて示した。長谷部氏は、政府?與黨が合憲の根拠としている1959年の最高裁砂川事件判決について、「日米安全保障條約の合憲性が爭點になったにすぎず、日本が集団的自衛(wèi)権を行使しうるかどうかは全く爭點になっていない。安保法案は撤回すべきだ」と強調(diào)。小林氏も「憲法を無視した政治は立憲主義の破壊であり、獨裁の始まりだ」と安倍政権を厳しく批判した。両氏の発言要旨は次の通り。

【その他の寫真】

◆長谷部氏

（安全保障関連法案を「合憲」とする6月9日の政府見解は）何ら批判への応答になっていない。昨年7月の閣議決定の內(nèi)容をそのまま繰り返したに過ぎず、反論ができないことを、むしろ如実に示した。

（政府?與黨が合憲の根拠としている）1959年の最高裁による砂川事件判決は、日米安全保障條約の合憲性が爭點だった。同條約は日本の個別的自衛(wèi)権と米國の集団的自衛(wèi)権との組み合わせで日本を防衛(wèi)しようとするものであり、日本が集団的自衛(wèi)権を行使しうるかどうかはまったく爭點になっていない。

集団的自衛(wèi)権の行使は明らかに違憲だ。數(shù)多くの重大欠陥がある法案は直ちに撤回すべきだ。95％を超える憲法學(xué)者が違憲だと考えている。

◆小林氏

憲法は主権者である國民が権力者に課した制約である。他國防衛(wèi)のために海外派兵する集団的自衛(wèi)権は、國際法上は保有していても、憲法の制約により行使できない。（政府見解が合憲と判斷する根拠として1959年の砂川判決を挙げたことは）珍妙だ。この裁判で日本の集団的自衛(wèi)権は問われていない。

憲法を無視した政治は立憲主義の破壊であり、獨裁の始まりだ。なぜ米軍の2軍にならないといけないのか。日本がイスラム過激派の標(biāo)的になる恐れがある。テロが東京で起きることを真面目に考えたほうがいい。米軍とともに世界に展開したら、日本の防衛(wèi)が手薄になってしまう。戦費破産の米國の二の舞になる。(八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。