2015年5月10日、韓國?東亜日報はこのほど、日本で起きている若年層の年金未納問題が韓國で注目を集めていると報じた。

【その他の寫真】

日本の厚生労働省の調(diào)査によると、2011年の國民年金の20?24歳の納付率はわずか25％。このまま行けば、年金システム自體が崩壊する恐れがあるとの不安が広がっている。また、日本の莫大な予算（96兆3420億円）の中で、最も大きな割合を占めるのが社會福祉予算（31兆5297億円）であり、全體の33％を占める。福祉費用だけで、毎年國の借金が1兆円ずつ増加しているのが現(xiàn)狀だ。

経済狀況が日本の「失われた20年」を後追いしていると指摘されている韓國は、年金についても日本の後追いをしているとの懸念が持たれている。公務(wù)員年金の改革と共に、國民年金の所得代替率（※公的年金の給付水準(zhǔn)を示す數(shù)値）の引き上げ（40％から50％に）を検討している韓國では、國民は現(xiàn)在より2倍近くの年金拠出を行わなければならなくなる。さらに、高齢化にともない財源枯渇が予想されており、公務(wù)員年金の財源不足は國民の稅金で補填するが、國民年金には赤字補填の主體がない。

また、國民年金公団が提出した報告書「國民年金の加入狀況に関する資料」によると、2013年度の國民年金の加入対象（18?59歳）は、3297萬2110人だが、加入者は62．9％の2074萬4780人に過ぎず、地域加入者（自営業(yè)者など）の74．3％が納付免除者または未納者に該當(dāng)するなど、年金運営への不透明感が高まっている。

この報道に、韓國のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「負(fù)債比率が246％でも、円は世界の基軸通貨だ。韓國は負(fù)債比率が100％ちょっとでデフォルトだ」

「現(xiàn)在の狀態(tài)で行けば、韓國はしばらくしたら必ずギリシャみたいになってしまう。年金どころじゃない」

「韓國の情勢に合わせた差別オプション福祉が必要だ。働けるのに何もせず、福祉でだらだらと生きているようなやつがいる現(xiàn)狀を改革せねばならない」

「過剰な福祉は、最終的には自由民主主義?市場経済を否定するものであり、むしろ社會主義の萬人平等と所得分配という理念に近くなる。これでは社會は停滯し、人々の努力や社會の発展はなくなる」

「老人たちの顔色をうかがって、どうせ福祉改革なんてできないだろう」

「韓國の年金受給額は日本に比べて比較にならないくらい低い。日本と比べるな」（翻訳?編集/三田）