2015年3月13日、韓國で「2018年平昌冬季五輪」の分散開催を求める聲が高まっている。韓國政府や大會組織委員會は「分散開催はしない」と再三強(qiáng)調(diào)しているが、経済的負(fù)擔(dān)が大きいことから、韓國のネットユーザーは「反対している人たちが負(fù)債を背負(fù)えばいい」「潤うのは一部の建設(shè)會社や役人」などの聲を上げている。

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韓國?ニューシスによると、ソウル市內(nèi)で12日、スポーツ文化研究所、全國體育教師會など14の市民団體が記者會見し、「大會誘致當(dāng)時(shí)8兆8000億ウォン（約9680億円）だった事業(yè)予算は、昨年末までに13兆ウォン（約1兆4300億円）にまで増えた。今後も予算の拡大が予想されるが、負(fù)債は國民が負(fù)擔(dān)することになる。政府と組織委員會は國民の聲に耳を傾けるべきだ」などと訴えた。

さらに、昨年末に國際オリンピック委員會（IOC）が平昌五輪の分散開催を勧告したことを挙げ、「分散開催をしても、『2018平昌冬季五輪』という名前は変わらない。常識的で合理的な分散開催案を政府が無視してはいけない」と指摘した。

韓國メディアも、アジア大會の開催のために仁川市が発行した地方債が1兆2500億ウォン（約1350億円）に上ることや、ブラジルがW杯開催に12兆ウォン（約1兆3000億円）を投じながら経済収益は目標(biāo)を下回ったこと、04年のアテネ五輪の赤字が16兆ウォン（約1兆7500億円）に達(dá)したことなどを例に、「國際大會で経済成長を促そうとした國々にとって皮肉な結(jié)果となっている」などと伝えている。

中國メディア?騰訊（テンセント）によると、平昌五輪組織委員會の趙亮鎬（チョ?ヤンホ）委員長は「韓國の國際社會における信用を傷つけないためにも、平昌大會の分散開催はしない」と改めて強(qiáng)調(diào)しているが、韓國のネットユーザーからは

「開催権を返上するしかない。どう頑張っても赤字になるに決まっている」

「分散開催に反対している人たちが負(fù)債を背負(fù)えばいい」

「金メダルを50個(gè)くらい取らなければ國民の怒りは収まらないが、その自信はあるのか？」

「國民がこんなに不安に思っているのに、政府はなぜ危機(jī)感を持たない？何か秘策でも隠し持っているのか？」

「日本や北朝鮮と共同で開催しようと言っているわけではなく、ソウル市と分散開催すればいいと言っているだけ。なんで政府はそんなにも強(qiáng)情なの？」

「平昌五輪がどうなろうが関係ない。心配するのも疲れた…」

「平昌五輪の開催を手助けするやつは売國奴だ。江原道は破たんの危機(jī)に瀕している」

「スポーツ大會で潤うのは一部の建設(shè)會社や役人」

「生活すら苦しいのに、五輪なんてぜいたく」

などのコメントが相次いだ。

韓國ネットには珍しく

「五輪開催は韓國の経済に何の役にも立たない。開催資格を日本に譲渡しろ」

「日本は韓國よりも観光資源が豊富でビジネスの運(yùn)営能力も高い。日本に助けを求めて共催するべきだ」

などの聲もある。（編集/KU）