2015年2月17日、米華字紙?僑報(bào)は、日本企業(yè)の中國からの相次ぐ撤退は、安価な労働力に依存したこれまでの中國経済の発展モデルが限界に近づいており、中國は産業(yè)構(gòu)造の転換を加速しなければならないという忠告でもあると報(bào)じた。18日付けで中國メディア?中評(píng)社が伝えた。

【その他の寫真】

日本企業(yè)の中國市場からの撤退は、実は今に始まったことではない。釣魚島（日本名：尖閣諸島）に関する爭いが激化した12年、政治上の問題が経済に直接影響を及ぼし、中國人による日本企業(yè)襲撃や日本製品ボイコットが発生。中國市場から日本企業(yè)撤退のニュースが絶えなかった。

一方、現(xiàn)在の狀況を見ると、「中國市場からの全面撤退」というレベルには達(dá)していないものの、多くの日本企業(yè)は安全に対する不安を抱えており、両國の政治関係の悪化が経済に影響を與えていることは間違いない。ただし、政治関係の悪化が日本企業(yè)撤退の根本的な原因ではない。中國経済の減速や中國での人件費(fèi)?生産コストの上昇など、多くの要素が日本企業(yè)を東南アジア諸國連合（ASEAN）各國へと向かわせているのが現(xiàn)狀である。

日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）によると、日本の13年の対外直接投資額は前年比10．4％増の1350億ドル（約16兆650億円）だった。そのうち、対中投資額は、同32．5％減の91億ドル（約1兆829億円）と大きく落ち込んだ。一方、ASEAN各國へは236億ドル（約2兆8084億円）で、同3．2倍の大幅増となり、中國から今後の大きな発展が期待できる東南アジアへと方向転換する日本企業(yè)の姿が鮮明になっている。

両國関係がいかに発展しようとも、日本企業(yè)の中國からの撤退が長期的なトレンドとなっていることは間違いない。このことは、安価な労働力に依存した中國のこれまでの発展モデルがすでに限界に達(dá)したことを表している。同時(shí)に、中國はこれを機(jī)に産業(yè)のグレードアップを加速し、従來型の産業(yè)構(gòu)造からサービス産業(yè)を中心とした構(gòu)造への変化を加速すべきだ、ということを忠告しているとも言える。サービス産業(yè)の発展がなかなか進(jìn)まない現(xiàn)実が、すでに中國経済発展の深刻な足かせになっている。（翻訳?編集/秋田）