「北京は本當(dāng)に住みにくい。もう帰りたくない」。

【その他の寫真】

こう語るのは、北京出身の李さん夫妻（仮名）だ。2人は中國企業(yè)の東京支店勤務(wù)で、すでに20年以上も東京に住んでいる。2人とも両親が健在で、時々北京に帰るのだが、PM2．5（微少粒子狀物質(zhì)）などの環(huán)境汚染に加えて、年々物価が上がっており、庶民の家計を圧迫しているという。

「10年ほど前は日本の方が物価が高く、ブランド品などは北京で買っていたが、いまはその逆」と李さんの奧さん。

さらに、2年前の習(xí)近平（シー?ジンピン）指導(dǎo)部発足後、「ぜいたく禁止令」が出され、「ブランド品はおろか、日本料理店やちょっと高級なレストランにも、人目をはばかって出入りしなくなった」とため息をつく。

筆者も、この1年間で北京や上海、天津、深センを訪れたが、物価の高さにビックリする。ホテルの宿泊代はこの10年で2倍から3倍に跳ね上がり、それに伴い、飲食代も同じくらい値上がりしている。

中國では2008年のリーマンショック以降、経済をけん引してきた歐米向け輸出が振るわず、今年に入り、好調(diào)だった不動産を中心に頼みの內(nèi)需も落ち込んでいる。製造業(yè)の景況指數(shù)も11月は前月比0．5ポイント低下、2カ月連続で前月水準(zhǔn)を下回り景気の減速感が強(qiáng)まっている。

中國人民銀行（中央銀行）は11月下旬、銀行の貸出と預(yù)金の基準(zhǔn)金利を引き下げた。利下げは12年7月以來、2年4カ月ぶり。貸出金利（期間1年）は0．4％下げて5．6％となった。景気の下支えが狙いとみられる。

例年12月開催の中央経済工作會議では春の全國人民代表大會（國會）で打ち出した「7．5％前後」の年間の経済成長率目標(biāo)を「7％前後」に下方修正。中國経済は二ケタ成長が當(dāng)たり前の期間が長かったが、徐々に減速しているのは明らかだ。

実際、先に発表された昨年の経済成長率は7．4％と天安門事件が発生した1989年以來、23年ぶりの低さだ。

民間非営利のシンクタンク「全米産業(yè)審議會」は中國の15-19年の成長率は年平均で5．5％、20-25年は3．9％程度と予測する。

習(xí)近平國家主席はこのような低成長を「新常態(tài)」と名付けて、「安定成長の経済狀態(tài)が常態(tài)化する」と指摘しており、中國経済の減速?停滯に予防線を張っている。

新たな1年を踏み出すに當(dāng)たり、これまで中國頼みだった日本企業(yè)も新たな対応を迫られるかもしれない。

◆筆者プロフィール：相馬勝

1956年、青森県生まれ。東京外國語大學(xué)中國學(xué)科卒業(yè)。産経新聞外信部記者、次長、香港支局長、米ジョージワシントン大學(xué)東アジア研究所でフルブライト研究員、米ハーバード大學(xué)でニーマン特別ジャーナリズム研究員を経て、2010年6月末で産経新聞社を退社し現(xiàn)在ジャーナリスト。

著書は「中國共産黨に消された人々」（小學(xué)館刊＝小學(xué)館ノンフィクション大賞優(yōu)秀賞受賞作品）、「中國軍300萬人次の戦爭」（講談社）、「ハーバード大學(xué)で日本はこう教えられている」（新潮社刊）など多數(shù)。